日台共栄事業拠点

現状

相手国に進出・販売する場合、単独で進出拠点（事務所、社宅、倉庫、撮影スタジオ、ショールーム）を構築運営するのは中小企業では費用的・人員的に困難でした。

提案

日本と台湾の両方に「相手国へ進出・販売するためのレンタルオフィス」を開設し、短期～長期での出張や現地の提携先や取引先との商談や会議だけでなく、越境通販の窓口＆倉庫も共有化します。

メリット

本格進出・販売までのテストマーケティングや相手国での企業窓口を「相乗りタクシー」のように共有化できるので、低コストで最少人員での進出・販売を実現します。